このページでは昭和25年の北海道開発法の制定により急速に進んだ北海道の産業やまちづくり(資本整備)について
国が樹立した北海道総合開発計画を表にまとめて計画策定の背景や方針・今後の見通しを辿るページです。(まだ工事中です)






国が樹立した北海道開発計画をもとに、北海道の産業やまちづくりの方針・今後の見通しを辿る 




●第二次世界大戦後の北海道




 
豊富な資源を有し明治時代にアメリカ人指導者を招いて開拓が進められた北海道は、ポツダム宣言を受諾し日本が敗戦国となった3日後の昭和20年8月18日から数日間にわたって、ソ連軍により攻撃を受けて北方領土が戦争状態となりましたが、残されていた精鋭部隊による反撃が行われソ連による本土占領から辛くも免れました。



 その後から現在に至るまで北方領土問題は残されていますが、資源の供給源として、また防衛などの観点から北海道は政府により重要視され、終戦後も明治の開拓時代より引き続いて、国策として開発(資本整備)が進められました。







●21世紀の北海道



 現在、北海道をはじめとする日本はおおまかな資本の整備を終えたとされており、地方分権が実施の段階へと移行してきています。


 21世紀の北海道は食料やエネルギーの供給だけではなく、緑ゆたかな自然環境や、寒冷地の中で研究され進化した農業や豪雪の中の大都市機能など、生活の豊かさを実感できる場所として観光や交流(イベントの開催)・付随する産業などを通じ日本が直面する様々な課題へ貢献することが求められています。







●戦後から高度成長期を経て21世紀へ  北海道開発の指針となる「北海道総合開発計画」のあゆみ


北海道総合開発計画は、昭和25年の北海道開発法の制定により「北海道開発庁」が設立され樹立されました。また計画の実施機関として「北海道開発局」が札幌に設置されています。



昭和25年 北海道開発法制定
      ↓
北海道開発庁を設置
計画の実施機関として札幌に北海道開発局を設置
北海道総合開発計画樹立



平成13年の中央省庁改変により、交通省・建設省・北海道庁・国土庁が統合されて国土交通省となりましたが、現在も国土交通省の内部部局である北海道局が中心となって、北海道総合開発計画の策定から計画に基づく事業の実施まで一体的な行政を展開しています。


平成13年 中央省庁の改変
      ↓
運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁の統合 → 国土交通省

国土交通省北海道局  http://www.mlit.go.jp/hkb/index.html

北海道開発局(計画の実施機関) http://www.hkd.mlit.go.jp/







かつて、北海道は夢と希望の島だった

〜 北海道総合開発計画 もくじ 〜 






北海道総合開発計画(昭和26年閣議決定)〜北海道総合開発計画第2次5ヶ年計画(昭和32年閣議決定)


第2期北海道開発計画(昭和37年閣議決定)〜第3期北海道総合開発計画(昭和45年閣議決定) 11/15 up


●新北海道総合開発計画(昭和53年閣議決定)〜第5期北海道総合開発計画(昭和63年閣議決定) 工事中


●6期北海道総合開発計画(平成10年閣議決定) 工事中


●地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画(平成20年閣議決定) 工事中






上のリンク先の表は原文を参照しまとめたものであり原文そのものではありません。
原文は下のリンク先である北海道開発局のページをご覧ください
北海道開発局の開発計画に関するページ http://www.hkd.mlit.go.jp/kanribu/keikaku/keikaku.html 
なお昭和52年より、道政のための長期総合計画が北海道により順次策定されています。
北海道が平成20年に策定した新・北海道総合計画〜ほっかいどう未来創造プラン〜はこちらになります。





ページ上段へもどる