| . | 全国総合開発計画 | 新全国総合開発計画 | 第三次全国総合開発計画 | 第四次全国総合開発計画 |  21世紀の国土のグランドデザイン |
| 策定時の内閣 | 池田内閣 | 佐藤内閣 | 福田内閣 | 中曽根内閣 | 橋本内閣 |
| 閣議決定 | 昭和37年10月5日 | 昭和44年5月30日 | 昭和52年11月4日 | 昭和62年6月30日 | 平成10年3月31日 |
| 計画期間 | 昭和35年〜昭和45年 | 昭和40年〜昭和60年 | 概ね10ヶ年（基準年次昭和50年) 新全国総合開発計画期間内ではあるが、2度のオイルショックなど経済の冷え込みを勘案し策定を急ぐ |
昭和61年〜平成12年 | .. |
| 目標年次 | 昭和45年 | 昭和60年 | 昭和60年（〜平成２年） | 平成12年 | 平成22年〜平成27年 |
| 背景 | 1. 戦後復興から高度経済成長へ 2. 過大都市問題、地域間の所得格差の問題 3. 所得倍増計画（太平洋工業ベルト地帯構想 |
1. 高度経済成長 2. 人口・産業の大都市集中 3. 情報化、国際化、技術革新の進展 |
1. 高度成長から安定成長へ 2. 人口の地方定着化・産業の地方分散の兆し 3. 地域の総合的格差 4. 国土資源、エネルギー資源の有限性の顕著化 5. 国民意識の変化 |
1. 人口・諸機能の東京一極集中 2. 産業構造の変化や急速な円高による地方輸出産地の雇用問題の深刻化 3. 本格的な国際交流の進展、貿易摩擦 |
1. 国民意識の大転換 2. 地球時代（地球環境問題、大競争、アジア諸国との交流） 3. 人口減少、少子高齢化時代 4. 高度情報化社会 |
| 基本的目標 | 地域間の均衡ある発展 | 豊かな環境の創造 | 人間居住の総合的環境の整備 | 多極分散型国土の形成 | 多軸型国土構造形成の基礎づくり |
| 目標達成のための開発方式 | 拠点開発方式 工業の分散を図る必要から東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置。交通通信施設周辺において地域の特性を生かしながら連鎖反応的に開発をすすめて、地域間の均衡ある発展を実現する。 |
大規模プロジェクト構想 （国土の主軸の形成） 新幹線・高速道路等のネットワークの主軸を整備し大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し過密過疎問題、地域格差を解消する。 |
定住構想 （モデル定住圏の整備） 大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し全国土の利用の均衡を図りつつ居住の総合的環境の形成を図る。 |
交流ネットワーク構想 1. 地域の特性を生かしつつ創意と工夫により地域整備を推進 2. 基幹的交通、情報・通信体系を全国にわたって均衡に推進 3. 国や地方・民間団体の連携によりイベント・姉妹都市提携など多様な交流の機会を設ける。 |
地域と多様な主体との連携および自主的な責任と選択に基づいた国土形成方式 1. 多自然居住地域（小都市、農山漁村、中山間地域等）の創造 2. 大都市のリノベーション（大都市空間の修復、更新、有効活用） 3. 地域連携軸（軸状に連なる地域連携のまとまり）の展開 4. 広域国際交流圏（世界的な交流機能を有する圏域）の形成 |
| 重要課題 | 1. 過密地域： 工場等の新増設の抑制、移転、都市機能配置の再編成 2. 整備地域： 計画的に工業分散を誘導、中規模地方開発都市を設定 3. 開発地域： 積極的に開発を促進 |
1. 交通・通信ネットワークの先行的整備 2. ネットワークに関連させながら大規模プロジェクトを実施 3. 広域生活圏を設定、生活環境の国民的標準を確保 |
1. 自然環境、歴史的環境の保全 2. 国土の安全性と国民生活の安定性を確保 3. 居住の総合的環境（自然・生活、生産）の整備 4. 教育・文化・医療等の機会の均衡化を図る |
1. 安全でうるおいのある国土の形成 2. 活力に満ちた快適な地域づくりの推進 3. 新しい豊かさ実現のための産業の展開と生活基盤の整備 4. 定住と交流のための交通・情報・通信体系の整備 |
1. 自立の促進と誇りの持てる地域の創造 2. 国土の安全と暮らしの安心の確保 3. 恵み豊かな自然の享受と継承 4. 活力ある経済社会の構築 5. 世界に開かれた国土の形成 6. |
| 参考資料：経済企画庁「総合開発行政のあゆみ」 国土庁「国土庁史」 下川辺淳 著「戦後国土計画への証言」「地域振興整備公団「地域統計要覧」 「インターネットで作る国土計画」「中国地方開発促進史」 ｗｉｋｉペディア"全国総合開発計画"9/20 |
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